近年は、一戸建てを新築する際に省エネ住宅を選択する人も多いです。この省エネ住宅のメリットの一つは、なんと言っても税制上で優遇を受けられることですが、既存の一戸建てをリフォームして省エネ住宅へと変える場合も同様に税制上で優遇を受けることができ、節税をすることができます。現在、一定の要件を満たす一戸建ての省エネ改修工事を実施した場合は、所得税と固定資産税の減免を受けることができます。減額可能な金額は、所得税の場合は工事費用の1割にあたる金額、固定資産税の場合は税額の3分の1にあたる金額です。

ただし、所得税に関しては対象となる工事の費用について250万円の上限が設けられているため、所得税の減免も25万円が上限となっています。また、所得制限も設けられており、所得が3000万円を超える場合は減額の対象外となります。減免の対象となる省エネ改修工事は、窓の改修工事と、床、天井、壁のいずれかの断熱改修工事で、費用が50万円を超えているものです。このうち、窓の工事は必須となっており、所得税の減免を受ける場合は居室の窓すべてを改修しなければなりません。

一部の窓だけ改修した場合は、固定資産税のみが減免の対象となってしまうので注意が必要です。なお、所得税の減免措置に関しては省エネ改修工事に加えて、一定の性能を上回る太陽光発電設備の設置工事を実施することで、控除の対象となる工事費用の限度額が350万円に拡大され、これとともに控除の上限額も35万円に拡大されます。